1989-02-16 第114回国会 衆議院 予算委員会 第2号
実際問題、既に一九八〇年に失効しておりますかつての中ソ友好同盟条約、すなわち五〇年の二月十四日、そういう体制には返らないということを両者ともおっしゃっているわけでございますから、このことは大変結構なことだというふうに思っておるところでございます。 さて、しこうして日韓問題でございますが、これは私も大統領就任式典にも参りました。
実際問題、既に一九八〇年に失効しておりますかつての中ソ友好同盟条約、すなわち五〇年の二月十四日、そういう体制には返らないということを両者ともおっしゃっているわけでございますから、このことは大変結構なことだというふうに思っておるところでございます。 さて、しこうして日韓問題でございますが、これは私も大統領就任式典にも参りました。
○井上（一）委員 さらに、中ソ同盟条約の問題について、三十年間続いた中ソ友好同盟相互援助条約は四月十日に失効したわけですね。この条約は、わが国を名指しで敵視をしたものであったのです。この条約が失効したこと自体歓迎するものであります。ところが反面、中ソ間が無条約時代に入る、そのことはわが国にとって一抹の不安もないと言い切れないと思うのです。
三十年間に及びましたあの中ソ友好同盟相互援助条約、中ソ条約は、四月十日をもって有効期限が切れることになりました。このことについて、まず外務大臣の御所見をお伺いして次に進みたいと思います。
そういたしますと、ただいまの答弁では、いま直ちに中ソ友好同盟条約の延長問題にまでは及ばないと思いますけれども、何がしかの変化があり得るかもしれません。こういう問題は大変重要な問題でございますので、今後外務省としては、一層いろいろとその変化に対して注目されなければならないと思うわけでございます。 最後に、各大使館の勤務員の定数の問題でございます。
○吉田委員 では、次に中ソ友好同盟条約についてお聞きしたいわけでございますが、中国は、さきにこれを延長しない旨を決定し、ソ連に通告をしたはずでございますけれども、その後中ソ両国間にさまざまな動きがあると伝えられております。これは、日本にとっても大変重大な関心事であると思います。外務省は、この問題につきましてはどういう動きをつかんでいらっしゃいますか。
来年の四月までに、中ソ友好同盟相互援助条約、これを廃棄するということが先般の鄧小平副主席の来日のときあるいは事前にも言明がございましたが、これは、米中の今回の国交正常化が早まった、それと関連してその廃棄の時期は早まるとお考えでございましょうか。いかがでしょう。
第三は、中ソ友好同盟相互援助条約及び尖閣諸島の問題でありますが、これは条約そのものと直接関係はないとしても、これが帰結は大きな問題であり、国民的関心の的でありましたが、外務大臣は鄧小平副主席との会談で、前者については、先方より来年四月には同条約廃棄のための必要な措置をとるとの強い感触を得、また、後者については、先方が再び先般の事件のような争いを起こすことはないと述べたと談話を通じて明らかにしておりますが
しかしながら、そのときに中ソ軍事同盟の条約の解消を中国側に強く要求しておりますが、中ソ友好同盟条約は、御承知のように、ソ連なり中国がアメリカによってソ連、中国を敵視する日米軍事条約がつくられるのではないかという警戒心からその一年前につくられた条約でございます。
第二は、中ソ友好同盟条約の問題でございます。この点につきましても、中国側がはっきりと五カ年間のいわゆる自然延長に入る前の来年四月九日までに政府の廃棄の意思を表明することによってこの条約の廃棄ができることが明らかになりましたので、これで一つの障害が除かれた、この努力を多といたしまして賛成するものであります。
次に、中ソ友好同盟条約についてでありますが、これは私がいまさら申し上げるまでもなく、この条約は、冷戦からむしろ熱戦と言われる朝鮮戦争にまで発展するきっかけとなった条約であって、ある意味ではあの時分の産物ですけれども、非常に国際的な相互援助条約等から見て特異な条約ですね。つまり相手をメンションします。
と同時に、先ほど申し上げましたが、そのシンボルとしても、中ソ友好同盟条約みたいなものをそのままにしているような無神経で、しかも場合によったら、外務省の見方によれば、善隣友好条約というのは平和条約で四島を解決するということをひっくり返してしまおう、これにかわるものという意図だというふうに断定しているようですが、私は、それは見てみなければわからない。
賛成の第三の理由は、本条約締結と、尖閣諸川島、中ソ友好同盟条約との関係、並びにいわゆる全方位外交の観点から見て、本条約承認に特に支障なしと判断されるからであります。ただし、後述のように、特にこの点に関して慎重な配慮と適切な措置を必要とすることを申し添えておきます。
今回の日中条約の締結に当たっては、中国は日本を意識した中ソ友好同盟相互援助条約を来春には一方的に破棄すると言っております。一方わが国は、中ソ両国を意識した日米安保条約の取り扱いについてはどうなさるのか、まずこのことについて外務大臣にお伺いをいたします。
一応尖閣諸島と中ソ友好同盟条約の中国関係についてはわかりましたから、これは中国側は期限内にその廃棄の手続をとるもの、そのことによって、一方的でいいのですから、ソ連のアクションにかかわらずこれが終了される、これは大変に結構なことでございます。これと相またないとこの平和友好条約の趣旨がぼけてしまうわけですから、非常に重要なことだと思いますので、フォローアップをよろしくお願いしたいと思います。
○曽祢委員 中ソ友好同盟条約については、さらに後でソ連の関係からも触れたいと思いますが、要するに来年の四月九日までにとにかく条約に基づく終了の、廃棄の手続が正当に行われなければいかぬ、これは中国側からはっきりその約束といいますか、その措置ははっきり聞いてきている。それから、いま外務大臣のお話によりますと、この問題はソ連にも話されて同じような感触を得られたのですか。
幸い園田外務大臣と鄧小平副主席との会談で、すでに形骸化されたとはいえ、軍事同盟である中ソ友好同盟条約が近く中国の意思で廃棄されることが明らかになりました。 そこで、私は改めて総理にお伺いをいたします。
中ソ友好同盟相互援助条約に関しましては、かねてから中国要路の人々がわが方に対し非公式に述べてきた同条約に関する中国側の考え方が、今回、中国政府より、同政府の正式な立場として確認されました。さらに、本大臣は、今般の中国の指導者との会談を通じて、中国政府は来年四月には中ソ同盟条約を廃棄するため必要な措置をとるとの強い感触を得ました。
中ソ友好同盟相互援助条約に関しましては、かねてから中国要路の人々がわが方に対し非公式に述べてきた同条約に関する中国側の考え方が今回中国政府より同政府の正式な立場として確認されました。さらに本大臣は、今般の中国の指導者との会談を通じて、中国政府は来年四月には中ソ同盟条約を破棄するため必要な措置をとるとの強い感触を得ました。
○鈴切委員 御存じのとおり、日本を敵国視した中ソ友好同盟援助条約の処理について、園田外務大臣の談話によりますと、鄧小平さんにお会いして、来年四月に同条約の廃棄のための処置をとるとのことであるが、このことは、同条約は一九五〇年に締結され、有効期間は三十年になっているわけであります。ただし、同条約を廃棄したいときには有効期間満了の一年前に通告するということになっております。
○和田春生君 また問題の一つは中ソ友好同盟条約、これについてもいままで何度か質問をいたしました。中国側は名存実亡だと言っている。ソ連側は有効である。
それは、昭和二十五年すなわち一九五〇年の二月の十四日にソビエトと中国との間に締結をされましたところの俗に言うところの中ソ友好、同盟及び相互援助条約であります。
総理は日中の条約への前進を決断されたようでございますが、ここで一つ、中国政府は例の国連憲章五十三条による敵国条項によって、中ソ友好同盟条約を持っておる。日本と中国が新しい友好同盟条約を結んだときにこれはどうなるものか。中国はこれは死文化するというお話のようでございますが、文章の上で覚書なり何かをきちっとしておく必要があるのではないかという問題。
それにもかかわらず、つまんない、とにかく頭が悪い法理論者が考えているような形式的な法理論でもって、中ソ友好同盟条約廃棄をどうのなんて全く、シルレルが何と言いましたか、気違い扱いしたじゃありませんか。
中国とソ連と対立しても、中ソ友好同盟条約とも言うべき中ソ関係の条約を断ち切っていないのは何かというような勢いのいい議論を自民党の人は言っていますが、現実において無効化しているじゃありませんか。条約の形式的な理論でなくて、兄弟国と言われていた国が百年の恨みをのんでじっとがまんしている姿というものの中に、そういう形式的な法理倫というものがどれだけの効果があるんでしょうか。
私らは浅沼のしりぬぐいと言われて、一九六〇年に行ったときも、安保条約廃棄だけをほめられるんじゃ困る、われわれは安保条約の廃棄の闘いをやっているが、その十年前に、ソ連は、日本がアメリカと軍事同盟を結ぶであろうということを想定して中ソ友好同盟条約の軍事同盟をつくった。それを解消するということを明記しなければ、共同声明には私は応じない、帰る、そう言って廖承志君や周恩来さんとも私は闘ったんです。